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小規模宅地等の特例が適用できないケース

夫の自宅敷地が広いので、息子が結婚をしたのを機に、同じ敷地内に、息子家族の自宅を建てて住まわせています。土地は無償で貸すことにして、建物は息子が自己資金と銀行借入により建てました。私たちと息子は別々の生計です。

夫がこの度なくなりましたが、息子の自宅部分も含め、自宅土地は、妻である私が全て取得しました。また、私と夫が住んでいた自宅建物も、私が取得しています。

私は、自宅について小規模宅地等の特例の適用や配偶者の税額軽減の適用もあり、相続税はゼロで済みましたが、今度私に相続が起きた場合に、息子はいくら相続税を負担するのか心配になり、税理士に相談しました。

自宅については相続税の負担が軽くなると聞いたことがありましたが、税理士に確認したところ、現状では、自宅土地に適用できる小規模宅地等の特例が適用できないことがわかりました。私が住んでいる自宅部分も、息子の自宅部分も、両方とも適用できないそうです。息子は同じ敷地内に住んでいるのに、小規模宅地等の特例が使えないとは思ってもみませんでした。

失敗のポイント

①同じ敷地であっても、別棟に住んでいるので、小規模宅地等の特例では「同居家族」にならず、同居の意味を間違って捉えていた。

②息子は自己所有の自宅があることから、「3年内家なき子」に該当しないため、小規模宅地等の特例が受けられないことを知らなかった。

③小規模宅地等の特例を受けるためには、二世帯住宅にすることも検討すべきであった。

1.小規模宅地等の特例の概要

相続により自宅敷地を取得した場合に、「小規模宅地等の特例」という、一定の要件を満たすと、自宅敷地のうち330平米まで評価額が80%減額される特例の適用を受けることができます。配偶者であれば、ほぼ無条件に受けられますが、子供が取得する場合には、この特例を受けられないことがしばしば見受けられます。誰が敷地を相続したかにより、下記のように要件が決められています。

本事例では、同じ敷地内であっても、別棟に子供が住んでいるので、同居親族とはいえません。また、生計を1つにしていたわけではないので、生計一親族にも該当しないため、どちらの要件も満たしません。

2.「3年内家なき子」の検討

上記1を踏まえると、あとは「3年内家なき子」に該当するかどうかがポイントです。本事例では、息子が自分で家を建てて住んでいるので、

お客様の声
【名古屋市】2020年8月9日 悩みが解決できました
悩みが解決できました
【名古屋市】2020年3月8日 相談し、不安が解消されました
相談し、不安が解消されました
【名古屋市】2020年3月8日 面談対応に大変満足です
面談対応に大変満足です
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